労働生産性とは何か知っていますか？なんとなく聞いたことはあるけど、人に説明できるほど詳しくない、労働生産性を上げる方法を考えるなんて難しいのでは…と考えている方は多いです。

この記事では、労働生産性の定義や日本の労働生産性が低い理由、実際に労働生産性を上げるための方法について解説しています。この記事を読むと、労働生産性を向上させる知識が身に付き、何をすべきか理解できているでしょう。世界に負けない日本になるため、まずあなたの職場の労働生産性を上げて働きやすい環境を作りませんか？

労働生産性とは？

労働生産性の定義は、労働量に対する成果物の産出割合です。これは労働者1人当たりや1時間当たりの労働量でどれだけの成果物を生産できるか示しており、労働の効率性や生産効率を測るために使用されています。労働生産性は以下の2種類で評価が可能です。

• 物的労働生産性
• 付加価値労働生産性

物的労働生産性

物的労働生産性とは、生産された物の大きさや重さ、個数等の物理的な産出量を指標として評価します。下記の計算式で求められます。

計算式：生産物の物量÷労働量

これは製造業でよく用いられ、現場作業の純粋な生産能力や効率化を測定することが可能です。生産物の価格は仕入れ価格や技術進歩の外部要因に影響されやすく、1つの生産物で比較することでどれくらいの労働力をかけているのか、過去との比較が容易に判断できます。

付加価値労働生産性

付加価値労働生産性とは、企業が新しく生み出したモノやサービスの金銭的な価値を指標として評価します。下記の計算式で求められます。

計算式：付加価値額÷労働量

計算式内の「付加価値額」とは、生み出したモノやサービスの販売額(売上高)から、商品を作るために外部から購入した費用を引いた金額です。外部から購入した費用には原材料費や運送費が含まれます。計算した値が高いほど少ない人数でより高付加の商品を提供できているため、売上も高く企業の利益増加に貢献していると言えるでしょう。

日本の労働生産性はなぜ低い？

最新の2023年度の国際統計結果では、1時間当たりの労働生産性は52.3ドルで、OECD加盟国38か国中30位となりました。2021年と比較すると実質ベースでは0.8％上昇しましたが、統計を取り始めた1970年以降で最も低い順位です。

また、1人当たりの労働生産性は85,329ドルで、ポルトガルやハンガリー、ラトビア等の東欧諸国とほぼ同水準で、順位は過去最低でした。日本の労働生産性が年々悪化している要因を3つ挙げ、解説します。

長時間労働

従来の日本では、長時間労働が常態化しています。高度経済成長の時の「残業して仕事することが美徳」という考えが今も残っている企業があります。

会社全体がそういう風潮で、上司が長時間労働し定時退勤していないと、部下は帰りづらく長時間労働が蔓延化します。拘束時間が長いと作業効率が低下してミスが発生しやすくなり、会社全体の売上が減少していくでしょう。

デジタル化の遅れ

長時間労働と並んで、業務のデジタル化が進まないことも要因の1つです。多くの企業が既存の古いシステムを使い続けています。追加で必要になった業務の場合、既存システムを基に必要な箇所を追加・更新で対応していることで、全体にまとまりがなく、保管場所がバラバラで探しにくいでしょう。

人手不足により、1つの業務にかける時間がないためその場しのぎで業務に対応しており、システム全体の改編や新しいシステム導入まで至らないことが挙げられます。今後さらに人手不足が問題となり、1人が受け持つ業務量が増えるでしょう。しかし、業務量が増えて時間もかかるようでは長時間労働の原因となり、退職者が増えてしまい残った社員の負担が増えて悪循環を避けられません。

業務の属人化

属人化は、特定の作業者しかできない業務がある状態をいいます。業務の属人化のデメリットは担当者がいないと業務が進まないことです。また、離職者や休職者が出ると業務を代替で担える人がいないため、他の業務も停滞する可能性が高まります。

業務停滞を発生させないため、新たに業務手順を再構築しようにも基の業務は誰にもわからないため、元に戻すまでに時間がかかるでしょう。作業者を固定化することは平常時は無駄が減らせて業務が円滑に進められますが、急に穴が開いてしまうと業務停滞を招く諸刃の刃となります。

労働生産性を上げるメリット

労働生産性を上げるメリットは以下があります。

• 人材不足の解消
• コスト削減
• 競争力強化

それぞれのメリットを詳しく解説します。

人材不足の解消

今後、日本では労働生産人口がどんどん減少していくことは止められません。人材不足の問題はすぐそこまで迫っています。

これまでと同じ業務内容では、人手が減ったときに1人当たりの業務量が増加し残業が増えたり更なる人手不足を招きかねません。労働生産性を向上させることで、少ない人員でも業務をこなせるようになります。

コスト削減

既存業務の労働生産性を高めると従業員の労働時間を短縮できるため、人件費を削減することが可能です。さらにより時間をかけるべき業務に集中して取り組めるため、企業側としても利益向上を見込めるでしょう。労働生産性を上げるために資金投入することを投資と捉えて、導入を進める方が企業を存続できる可能性が高まるでしょう。

競争力強化

労働生産性を上げられると、より付加価値の高い製品やサービスを生み出せます。より良い商品を社会に提供することで、競合他社との利益に差がつくでしょう。効率的に良い商品を安定的に生産できる体制を早期に作り、国内だけでなく世界展開できると利益UPにつながります。

労働生産性を向上させる方法とポイント

労働生産性を上げる取り組みをする際のポイントは以下があります。

• 業務の見える化をする
• 働きやすい環境づくりを進める
• アウトソーシングを取り入れる

それぞれのポイントを詳しく解説します。

業務の見える化をする

最初に取り組むべき作業は、業務の全体の解像度を上げて構成している作業1つ1つを認識することです。認識している業務と実際の業務手順が異なっていることはよくあるので、先入観を持たずに業務を振り返ってみましょう。現状の手順、使用する機器・データやその保管場所の確認は必須です。

業務の工程を洗い出したら、時間がかかっている作業やアップデートできるシステムを優先して取り組みます。部署内で手順が異なることもあるので、改善に取り組む少人数だけが把握していては同じ過ちを繰り返すため、必ず部内や社内で共有しましょう。

洗い出して改善した業務をマニュアル化することで業務の標準化を図れます。誰がいつやっても同じ成果を上げられ、労働生産性が上がるでしょう。

働きやすい環境づくりを進める

労働生産性を上げても社員が働きやすいと思える環境でないと離職者が増え、残っている社員の負担につながります。休みたいときに休める事はとても大切で、プライベートを充実させるとモチベーションアップにつながり、労働生産性は上がるでしょう。働きやすい環境とは、以下が挙げられます。

テレワーク

働く場所や時間を自由に選択できると、効率よく働けるため仕事と家庭の両立がしやすくなります。

残業時間の制限

際限なく働けてしまう環境では、身体や心の不調が起こりやすいです。社内のパソコンを定時でシャットダウンする仕組みを活用したり、24時間営業から閉店時間を2時間作ることで稼働時間を短くできます。

アウトソーシングを取り入れる

自社で業務を全てをこなすことが難しい場合は外部委託を検討しましょう。今後さらに1人が抱える業務量は増えることが予想されますが、働き手は減少し、人材確保が難しくなります。そうなると業務に割ける時間が減少し、品質低下やミスが増えるかもしれません。

アウトソーシング（外部委託）することは自社の業務負担軽減だけでなく、その業務のプロに頼むので生産性やクオリティの高いものを見込めます。自社では、本来の業務に時間を割けるため他社との競争にも負けないでしょう。

アウトソーシングとは？どのような手順で導入する？こちらの記事で解説していますので併せてごらんください。

まとめ

日本の労働生産性が低下し、国際的に稼げなくなることが理解できたでしょう。このまま何もしないと日本はさらに競争力が弱まり国内も弱体化していきます。

これは他人事ではなく、あなたの会社にも関わることです。労働生産性が上がらなければ人手不足が深刻化し、倒産する会社も増加するでしょう。

しかし、1つ1つの会社が労働生産性を上げていけば、日本全体で労働生産性が高まり、日本がまた統計で上位へ行くことができます。日本をさらによりよくするためにまずはあなたの職場から労働生産性を上げてみませんか？