昨今の労働市場では、人手不足が大きな課題となっています。大手、中小問わず様々な業界で人手が足りないという課題を抱えています。株式会社帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」によると、52.6％の企業が人手不足と感じているとの調査結果が出ています。

この記事では、人手不足の日本の現状となぜ人手不足なのか原因を説明します。また、人手不足で取り組むべき対策についても詳しく解説しています。特にアウトソーシングの活用について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

人手不足の原因は？

人手不足について考えられる大きな原因は、少子高齢化による生産年齢人口の減少です。少子高齢化とは、出生率が下がり15歳未満の人口の割合が減り、65歳以上の人口が総人口の7％以上の割合になることを言います。多くの先進国の悩みではありますが、日本は特に深刻な状況です。

総務省の調査では、日本の総人口は2008年をピークに減少しており、2060年には9000千万人を割り込むと言われています。15〜64歳までの仕事に従事できる年齢の人口を生産年齢人口と言いますが、2060年には、生産年齢人口が最も多かった1995年と比較して50％も減少すると見られています。徐々に日本の労働力が減少していくことがわかるでしょう。

人手不足が招く影響は深刻

人手不足が招く影響は深刻で、株式会社帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」によると、2023年の企業倒産は260件に上り、過去最高水準となりました。労働人口が減少して、発生する影響としては、人手不足によるしわ寄せで一人ひとりの従業員の負荷が高くなり、残業の増加や納期遅れなどのトラブルが発生し、提供される商品やサービスの質が低下していきます。

すると、企業は事業を縮小せざるを得なくなり、人手不足によって倒産を余儀なくされる事態にもなりかねません。コロナウイルスの拡大によって、一時期は人手不足が落ち着きを見せましたが、感染症レベルが下がり、自粛が解除されると、再び人手不足が発生しています。業界によっては、需要が増えたことにより、供給が追いついていない状況になっています。

人手不足で苦しい業界は？

人手不足が特に顕著な業界は以下が挙げられます。

• 医療・福祉
• 建設業
• 運輸業・郵便業
• 製造業

それぞれの業界の人手不足の現状と原因を解説します。

医療・福祉

医療や福祉の業界は、少子高齢化によって需要が増えています。医療については、特に看護師の人手不足が課題となっています。看護師の数は、2018年以降右肩上がりに増加していますが、それ以上に高齢者が増え、需要が増加している現状です。また、離職率が高いことも原因となっています。

介護職についても医療と同様に、高齢化により需要が増えていますが、供給が追い付いていません。仕事がきつく、給与水準が低いといったイメージを持つ人が多いことも人手不足の原因となっています。

建設業

1995年以降、建設業への就業率は下降傾向にあります。その原因は、肉体労働で残業が多く、週休2日制でないこと、給与水準が低いことが挙げられます。こういった原因が、業界の悪いイメージに繋がり、就業率が下がってしまっているようです。

運輸業・郵便業

ECサイトやオンラインショッピングの需要の増加により、荷物が増えてドライバーが不足しています。送料を抑えることで、働き手の報酬も下がり、給与水準が低いままです。また、ドライバーの高齢化も大きな課題となっています。

製造業

日本の経済基盤である製造業ですが、人手不足が深刻になっています。経済産業省の「2023年度版ものづくり白書」によると、全産業に占める製造業の就業者の割合は、低下傾向で推移しています。残業が多い、きついなどの負のイメージや、技術継承者がいないことで先細ることが人手不足の原因として挙げられます。

人手不足で取り組むべき5つの対策

人手不足で悩んでいる企業のマネージメント層が行うべき対策について説明します。人手不足の解決事例についてはこちらの記事で解説しています。

多様な働き方の推進

政府が掲げる一億総活躍社会にあるように、女性も男性も、シニア層も若者もあらゆる環境の人たちが活躍できる働き方を推進する必要があります。今後は、フルタイム以外にも以下の柔軟な働き方が求められるでしょう。

• 短時間勤務
• テレワーク
• フレックス制度の導入

将来的に終身雇用が崩壊していくと言われていますが、同じ会社で働き続けるスタイルから変化していく必要があります。副業を許可することで、働く側のモチベーションの維持や、収入の増加が見込めます。

企業としては、幅広い知見を持った人材の確保や、第三者の視点が新たなイノベーションを生み出すきっかけになるでしょう。実際に、本人の希望に応じたワークスタイルを実現するように努める企業が増えています。

職場環境の改善

人手不足の原因として、劣悪な労働環境による離職の多さを挙げました。長時間残業や、週休二日が担保されないなどの状況が常態化すると新しい人材を確保したとしてもすぐに辞めてしまいます。教育コストも増加し、社員のモチベーションも低下します。

そのため、働きやすい環境を作ることが重要になります。業務プロセスを見直し、業務のムダを洗い出すことで、長時間残業や休日日数を改善できる可能性があります。また、業務のDX化ができれば労力の削減ができます。

女性やシニア層、初心者などでもできるように仕事の切り分けができれば、求人の幅も広がります。性別や年齢、労働時間などできる限り採用条件を緩和できるような職場環境の改善を目指しましょう。

人材派遣の活用

人材派遣は、必要な労働時間やスキルを指定して人材を確保することができます。自社の雇用ではないので、給与の支払いなどの労務管理や社会保険の手続きなどの事務手続きも不要です。契約する期間についても、短期から3ヶ月以上の長期まで、業務の繁閑に合わせて依頼することができます。

「お中元やお歳暮の特定の繁忙期にだけ来て欲しい」、「定年退職の社員の後任が必要」などの場面で利用しましょう。他にも、外国人人材の活用で人材派遣を利用するケースも多いです。「通訳・翻訳ができる人材が欲しい」、「他国の言語のマニュアルは完備しているので、とにかく人手が欲しい」といった要望にもお答えすることができます。

人材紹介の活用

人材紹介は、求人票の作成から候補者を選定し、求職者を紹介するところまで行うサービスです。あらゆる経歴を持った人材がデータベース化されているため、自社の状況や要望にマッチした人材を採用できます。中途採用にかかる時間的コストを一挙にお任せできるので、採用担当者の負担を軽減でき、自社の希望に沿った即戦力となる人材を確保することができます。

書類選考から面接に関しては、通常の採用フローと同様です。そのため自社の採用基準がブレることなく、人材確保の労力を削減することができます。労力を下げつつ、人材の質も担保することができるでしょう。

アウトソーシングの活用

アウトソーシングは、業務の一部を外部に委託することです。社員が行っていた事務処理や単純な作業などがあれば、アウトソーシングすることで、業務の負担が減ります。業務の負担が減るので、社員の離職も防ぐことができます。

アウトソーシングは、業務のみを契約して委託するため、人員の確保や採用の手間が省けます。業務管理もアウトソーシング先の企業が行うので、管理コストも削減できます。これまでは一般事務を外部委託するケースが多かったですが、昨今では、以下のような業務も外部委託するケースが増えています。

• ノウハウを必要とする営業
• 航空機の設計など専門的な知識が必要な業務

IT業界においても、システムや、アプリケーションの開発などを外部委託するITOも増えてきています。アウトソーシングを活用することで、自社の雇用を増やすことなく、労働力を確保することができます。そうすることで、より専門性が高い部分のリソースを確保し、自社の競争力をあげることができるでしょう。

アウトソーシングとは？どのような手順で導入する？こちらの記事で解説していますので併せてごらんください。

アウトソーシングの活用について

アウトソーシングを活用するにあたり、アウトソーシングに適している業務や委託するメリットを解説します。

アウトソーシングと派遣の違い

アウトソーシングと派遣は混同されがちですが、明確に違いがあります。アウトソーシングは、「業務内容や成果を持って対価を支払うもの」であるのに対して、派遣は、「業務に対して人材を提供するもの」です。アウトソーシングでは、「業務委託契約」を結び委託先企業が業務管理を行うのに対して、派遣では「労働派遣契約」を結び、自社に受け入れ、派遣先企業が指揮命令を行います。

業務委託契約を結んでいるにもかかわらず、指揮命令を委託元企業が行なっていると違反となるケースがあるので注意が必要です。他にも、自社の敷地を貸与してアウトソーシングを行う場合は、エリアを明確に分ける必要があります。自社の社員と委託先企業の社員の業務エリアが混在していると、こちらも違反となる場合があります。

アウトソーシングに適している業務

アウトソーシングを検討するにあたって、業務範囲については制限はありません。自社の課題に合わせて、業務を切り分けることをおすすめします。その中でも、一般的に大きな効果を得られやすい業務は以下があります。

• 人事、総務などの一般事務
• テレアポやインサイドセールスなどの営業業務

一般事務に関しては、業務がルーティン化されやすいので業務の切り分けが可能です。営業については、イレギュラー対応が多く属人化しやすい業務ですが、テレアポなどはルーティン化しやすい業務にあたるためアウトソーシングに向いています。

他にも、IT領域については高い専門性が必要となるため、人材を豊富に確保することは困難です。よって、IT関連に特化した人材を確保している企業にアウトソーシングを依頼するといいでしょう。

アウトソーシングのメリット

アウトソーシングには様々なメリットがあります。その中でも一番大きなメリットは人手不足の解消です。自社のみでは採用が難しい専門的な人材の確保についても外部の業者と協力できます。

他にも、社員の業務をアウトソーシングで巻きとることで、負担が軽減し、離職防止に繋がります。これは前述した通り、人手不足の原因の根本的な解決に繋がります。

自社のみでの人員の確保は、今後一層困難を極めます。競争力を担保し、これからの時代を乗り越えていくに、アウトソーシングは必須の経営戦略になります。

まとめ

少子高齢化による業界の人手不足は、避けて通ることができない状況にあります。今後は益々、採用が困難になり、企業の質を担保しづらくなります。

あらゆる手段をとって、この困難を乗り越える必要があるでしょう。自社の働き方改革と外部人材の活用、そしてアウトソーシングの活用は必須の経営戦略と言っても過言ではありません。今後の経営のために検討してみてはいかがでしょうか。