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株式会社digsy DX推進計画
株式会社digsy DX推進計画
個人のスキルに依存しない、新しい業務基盤『インクルーシブDX』の構築
■ 代表取締役メッセージ
私たちは、多様な特性を持つ人材が等しく、かつ最大限に価値を発揮できる組織を目指しています。その鍵となるのが、私たちが提唱する「インクルーシブDX」です。
従来の障がい者雇用における「配慮」は、時にその人の可能性を制限してしまう側面がありました。しかし、私たちは「業務が難しいのは能力の問題ではなく、設計の問題である」と考えます。
業務を徹底的に分解・再設計し、そこに生成AIなどのデジタル技術を掛け合わせることで、仕組みによって「できない」を「できる」に変え、誰もがプロフェッショナルとして輝ける場を広げていきます。
代表取締役社長 菊地 雄一郎
■ DXビジョン
多様な特性を持つ人材が、業務設計とデジタル技術により、
スキルに依存せず価値発揮できる業務基盤を実現する
digsyでは、この考え方を「インクルーシブDX」と位置づけています。
─ インクルーシブDXという考え方
インクルーシブDXとは、配慮によって機会を制限するのではなく、業務構造とデジタルにより挑戦機会を拡張する取り組みです。
業務が難しくなる要因を「能力」ではなく「業務構造」と捉え、構造的に解決することを重視しています。
■ DX戦略
当社のインクルーシブDXは、深刻な労働力不足という社会課題に対する一つの解です。属人性を排除した徹底的な業務設計は、いかなる人材でも即戦力化できる『究極の標準化』であり、他社が模倣困難な圧倒的な運営効率を実現する、当社のビジネスにおける核となる競争優位性です。
digsyでは、インクルーシブDXの実現に向けて、属人化や判断負荷といった業務課題を解消し、多様な人材が価値発揮できる業務基盤の構築を目的に、以下の3つの柱でDXを推進しています。
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1. 業務構造の設計
業務を工程単位で分解し、判断基準を明確化することで、個人のスキルや経験に依存しない再現可能な業務へ再設計します。これにより、管理者の属人的判断に依存しない設計型の運営へ転換します。 -
2. デジタル技術の活用
デジタルツールによる業務補助を通じて、業務における判断負荷と工数の削減を図ります。業務構造と連動した形でデジタルを活用することで、安定した運用を実現します。 -
3. データ活用による改善循環
稼働時間・処理件数・エラー率等のデータを可視化し、配置最適化や工程改善につなげることで、継続的な業務改善を実現します。また、業務参加のハードルを下げることで、多様な人材の活躍領域の拡大と生産性向上を両立します。
■ 目指す状態
■ DX推進体制
経営層から現場まで一体となったDX推進体制を構築し、継続的に業務改善を実行できる仕組みを整備しています。
─ 推進体制と役割（現場発DX）
【経営層】 DX投資の最終判断と、ビジョンの社内外への発信。
【DX推進責任者】 現場の潜在的課題をデジタル技術（AI等）へ変換・実装する橋渡し役。
【管理者・メンバー】 デジタルツールを活用し、設計の不備をフィードバックする改善の起点。
現場からの業務改善提案を起点とした「現場発DX」を重視し、実運用で得られた課題を反映しています。
─ 情報発信・ナレッジ共有 / データ活用
DXカタログや業務事例の共有、社内放送等を通じて全社的な浸透を図っています。また、業務データを日次で取得・可視化し、配置最適化や業務改善に活用しています。
■ DX戦略の達成度を測る指標 (KPI)
生産性・安定性・再現性の3つの観点からKPIを設定し、継続的なDX推進を行っています。
1. 生産性：デジタル活用による工数削減率
目標：対象業務における手作業の30%削減、AI活用業務のリードタイム50%短縮
（計算方法：対象業務の月間平均作業時間をサンプル計測し、ツール導入前後で比較）
2. 安定性：業務設計による「重大エラー」のゼロ化
目標：重大エラー発生件数 0件、納期遵守率 100%の維持
（計算方法：完了報告および顧客フィードバックを記録）
3. 再現性：属人性の排除と挑戦機会の拡張 ★最重要指標
目標：後述のDX推進ロードマップPhase2終了までに、全運用業務のうち30%以上を「全社員中半数以上のスタッフが対応可能」な状態にする。
（計算方法：管理している全業務のうち、対応可能人数が全社員中半数以上の業務数をカウント）
※ これらの効率化により創出したリソースを、より高度な判断業務や新規受託案件の拡大へ再配置し、事業成長の原動力とします。
■ ITシステム環境の整備
- 業務・データ基盤： Google Workspace、スプレッドシート、自社開発アプリによる一元管理と可視化。
- デジタル活用： 生成AI（Gemini）やGASによる自動化。
- ナレッジ共有： NotebookLMを活用したナレッジの資産化による、業務の再現性と継続性の担保
■ 情報セキュリティ
- 親会社ポリシーへの準拠
- 厳格なアクセス権限の管理
- 組織管理下でのクラウド安全利用
- 生成AI利用ガイドラインの策定、および入力データの非公開設定の徹底
■ DX推進ロードマップ
業務工程の分解 / 判断基準の明文化 / 稼働データの取得 / ダッシュボード化
データに基づく配置最適化 / ボトルネック改善 / ナレッジのデジタル化 / 生成AIによる判断補助
業務設計の標準化 / デジタル活用の拡張 / 挑戦可能な業務領域の拡張 / DXノウハウの組織内共有
■ DX戦略に関する経営者の情報発信
digsyでは、DX戦略を経営方針の一環として位置づけ、経営層の関与のもと、社内外への情報発信を行っています。
─ 経営層による主導的な関与
経営層は、インクルーシブDXを経営戦略の最優先事項として位置づけています。現場からのフィードバックに対し、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の投下や方針転換を機動的に判断することで、停滞のない変革を主導しています。
─ 社内への情報発信
DXの考え方や取り組みについては、DXカタログや業務事例の共有、社内放送等を通じて発信しています。これにより、DXを特定の担当者に限定せず、組織全体で取り組むための理解促進と意識醸成を図っています。
─ 社外への情報発信
DXカタログ等を通じて、digsyの取り組みを社外にも発信しており、業務設計およびデジタル活用による価値創出について理解促進を図っています。
これらの取り組みにより、DXを経営主導で推進しつつ、現場と連動した形で組織全体へ浸透させています。
■ DX戦略の前提となる課題の把握
digsyでは、従来の業務運営において以下の課題を認識しています。
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■ 属人化した業務構造
業務が特定の担当者のスキルや経験に依存しており、再現性の低い運用となっていました。 -
─ 判断負荷の高さ
業務の中で都度判断が求められる場面が多く、特に管理者に負荷が集中する構造となっていました。 -
─ 業務機会の制限
業務が属人化・複雑化していることで、一部の人材に業務が偏り、多様な人材が十分に活躍できない状況がありました。 -
─ データ活用の不足
業務に関するデータの蓄積・活用が限定的であり、改善活動が個人の経験や感覚に依存していました。
株式会社digsy
代表取締役社長 菊地 雄一郎
DX実行責任者 戸村 仁美